一般社団法人 日米台関係研究所理事長

渡辺 利夫

　中国は現在、台湾統一に向けた攻勢を強化し、台湾への圧力を強めつつ南シナ海の聖域化を図るなど、その覇権的動きがアジア太平洋の平和と安定を脅かしています。
　米国はこのような中国を主要脅威とみなし、大統領府や連邦議会は、これまでにない危機感をもって、中国と対峙する姿勢を顕著にするようになりました。そして台湾との関係を強化するために「台湾旅行法」や「アジア再保証促進法」などの国内法を制定しました。米国に比べると、日本政府の台湾問題への対応は緩慢で明示的行動は避けているように思われますが、民間交流は活発で、日台交流を更に深化、強化するため「日台交流基本法」制定の声が高まっています。
　こういった情勢下、来る5月29日、日本、米国、台湾の安全保障問題の専門家を招き、台湾をめぐる地域安全保障環境を整え、日米台安全保障協力の方向性を見出すため、3国の連携をテーマに国際シンポジウムを開催します。ご参加を希望される方は、下記の申し込みフォーム、メール、ＦＡＸにてお申し込み下さい。

【使用言語＝英語・日本語（同時通訳有り）】